米国の審査に影響する話となる。
2026年度のUSPTOによる審査官業務評価計画で、新たな変更が導入されるとのこと。
１案件につき、審査官インタビューが合計１時間までに限定されることとなる。
以下に、その詳細を記載する。
審査官へのクレジット
これまでは、審査官インタビュー１回につき１時間分のクレジットぎ付与されていた。
今回の変更により、１審査ラウンド（新規出願か、RCE毎）あたり合計１時間分のクレジットが付与されるだけとなる。
つまり、実質的に２回目以降の審査官インタビューにはクレジットが付与されない。
２回目以降の審査官インタビューは可能か
結論、理論上可能ではある。
しかし、審査官自身で審査促進に繋がることを示す必要がある上、スーパーバイザー審査官による正式承認を要する。
果たして、クレジットも付与されないのに審査官がそこまで審査官インタビューを実施してくれるものだろうか？
また、仮に応じてくれたとしても、クレジットが得られないことから審査官による準備が充分に行われず、審査官インタビューの質が低下する可能性も否めない。
この方針は、審査促進のための対話を奨励するMPEP §713の精神と整合性が取れないものだが、それだけ審査官の工数不足を補う必要があるという表れなのかもしれない。
対話を繰り返す方法はお勧めできない
これまでは、OA時に限定的な補正を行った上で相手方の反応を確認し、その後に複数の審査官インタビューを通じた対話を繰り返して論点を絞っていく方法もあったかと思う。
しかし、今後はそのような方法だとRCEを繰り返すこととなり、コスト面からも望ましいアプローチとはいえなくなる。
最初のOA後の審査官インタビューが重要
審査ラウンド毎の審査官インタビューが原則１回に限定されたことで、最初の拒絶理由通知後に行う審査官インタビューの価値が高まったといえる。
今後は、最初の拒絶理由通知後（最後の拒絶理由通知後よりも補正の自由度が高いタイミング）に審査官インタビューを行うことが有効と思われる。
ここでは、あらかじめ論点を整理しつつ、いくつか補正案を作成した上で、インタビューでは審査官と効率的に議論を行うことが求められる。